2017-04-04 第193回国会 衆議院 環境委員会 第9号
こうした取り組みにより、例えば、テレビやエアコン、携帯電話などのさまざまな家電から、選別を行い有用金属を回収するリサイクル技術や、廃棄物の焼却時に熱エネルギーを回収し発電を行う廃棄物発電技術、また、適切に管理しながら廃棄物の埋め立てを行う最終処分技術など、すぐれた技術を有しておりまして、こうした技術は東南アジアを初めとする新興国においても有望な技術と考えられます。
こうした取り組みにより、例えば、テレビやエアコン、携帯電話などのさまざまな家電から、選別を行い有用金属を回収するリサイクル技術や、廃棄物の焼却時に熱エネルギーを回収し発電を行う廃棄物発電技術、また、適切に管理しながら廃棄物の埋め立てを行う最終処分技術など、すぐれた技術を有しておりまして、こうした技術は東南アジアを初めとする新興国においても有望な技術と考えられます。
こうした取組によりまして、例えばテレビやエアコン、携帯電話などの様々な家電から選別を行い有用な金属を回収するリサイクル技術、また廃棄物の焼却時に熱エネルギーを回収し発電を行う廃棄物発電技術、そして適切に管理しながら廃棄物の埋立てを行う最終処分技術など優れた技術を有しておりまして、こうした技術は東南アジアなどの新興国におきましても有望な技術であると考えております。
また、パブリックコメントの中には地層処分に関するコメントが多かったものですから、十一月には地層処分技術ワーキンググループというのを立ち上げまして集まってもらいまして、そこで、さらに地層に関して絞った議論もしていただいているということであります。
先生お配りいただきました名簿の中では重複がございませんけれども、私ども地層処分技術ワーキンググループというのを別途設けておりまして、その中では、一名だけでございますけれども、重複をされているメンバーもございます。 御指摘のように、環境省の方々の御経験というのは極めて貴重だと思っております。したがいまして、これから、御指摘も踏まえて、しっかりと連携をとってやらせていただきたいと思っております。
放射線の健康被害や被曝線量等に関する調査研究等につきましては環境省が直轄で行っておりますが、例えば、放射性物質に汚染された廃棄物等の処理処分技術やシステムの確立等につきましては国立環境研究所が運営費交付金で行っているところでございまして、国立環境研究所は、福島県内に、そういう意味では支所といいますか、そういうものも設置をさせていただいているところでございます。
三、廃金属水銀等の長期管理については、国民の安全と安心を確保するため、水銀の安定化技術及び処分技術に関する調査研究を継続的に推進することを始め、国が積極的に関与すること。 四、水銀による環境の汚染を防止するためには水銀に関する正しい知識が重要であることに鑑み、官民一体となってその知識の普及啓発に取り組むこと。
東京電力福島第一原子力発電所事故への対応、第二に、安全を大前提とした原子力利用を支えるための原子力の安全性向上に向けた研究開発、第三に、原子力の基盤を分野横断的に支えるための基礎基盤研究の推進と人材育成、第四に、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等を目指した「もんじゅ」を中心とした核燃料サイクルの研究開発、第五に、我が国のみならず世界共通の課題でございます放射性廃棄物の処理処分技術
そして、下にキャニスター封入施設建設予定地オスカーシャム、ここにエスポ岩盤研究所があるんですが、これはそれぞれ、処分場予定地はストックホルムから北に約百二十キロ、エスポ岩盤研究所はストックホルムから南に三百キロぐらいのところでありまして、これがどういうふうにできてきたかを丁寧に、三ページ、スウェーデンの原子力事情から始まりまして、直接処分技術、五ページに研究開発と処分地選定とありますが、四十年かけてこれだけのことをやってきている
○宮沢国務大臣 先ほど基本方針についてお話ししましたけれども、一方で、昨年十月から、放射性廃棄物ワーキンググループと地層処分技術ワーキンググループ合同で、まさに最終処分場の適地の提示に向けた専門家による検討を進めていただいておりまして、この専門家の検討の結果を受けて、私どもとして行動したいと思っております。
東電福島原発事故に最優先で対応することはもとよりでございますが、原子力の安全性向上に向けた研究、原子力基盤の維持強化、「もんじゅ」を中心とした核燃料サイクルの研究開発、放射性廃棄物処理処分技術開発等、重点的に実施すべき研究開発を実施する必要があると存じております。「もんじゅ」につきましても、安全を大前提として再稼働し、高速炉としての研究開発成果を発信することが本来の使命でございます。
まず、日本において地層処分技術が確立しているかどうかという観点ですけれども、高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究開発につきましては昭和五十年代より取組が進められております。原子力委員会は、平成十二年に、我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術的信頼性の評価の報告を受けまして原子力委員会決定をしてございます。我が国においても安全な地層処分が可能と判断してございます。
具体的な見直しの方向性としては、例えば、現時点で最も有望とされている地層処分技術の信頼性について改めて評価を行っていくとともに、最良の処分方法を常に選択できるように、可逆性、回収可能性を担保した形で取り組みを進める。
あのときに調べたのが、独立行政法人日本原子力研究開発機構の運営費交付金に関して調べておりまして、この下に原子力発電環境整備機構というのがあり、ここが地層処分技術の確立の研究をしております。岐阜と北海道の候補地において深い穴を掘って、そして処分の技術を確立するという事業であったのですけれども、先日、京都大学と近畿大学が原子炉廃炉を決めたというような報道がありました。
これ、地層処分に関しましては、先ほどのエネルギー特別会計の方から平成十年から毎年地層処分技術調査等委託費ということで原子力研究機構さんとかに支出されて、三十四億円程度エネ特から支出されております。このほかに、このＮＵＭＯが独自にやっている技術開発費約十億円、何に使っているのかというところが非常によく分かりませんけれども、大臣、これは具体的にもう少し分かるでしょうか。
ただし、私は、廃炉等の技術開発研究、直接処分技術、中間貯蔵、最終処分場の技術、被曝健康管理の関係、危機管理、あるいは避難管理などの原子力防災などについては責任を持って推進しなければいけないと思いますけれども、こういった点について大臣としてはどういう意見をお持ちなのか。個人的見解があれば個人的見解でもよろしいです。お願いいたします。
最後、もう時間が終わりましたので最後にしますが、使用済み燃料の最終処分技術でどんな議論が行われているかもここでお示しをしておきます。まじめな議論とはとても思えないという点であります。 一万年から十万年にわたり安全を確保する技術だとおっしゃっていますが、私たち人類がアフリカを出たのは七万年前でありまして、日本列島にそのころ人類がいなかったという、まさに地質学的時間の軸で技術とおっしゃっています。
簡単に言えば処分技術そのものがまだ未確立なんですが、大体数万年先の、プルトニウムですと半減期が二万四千年ですから、鹿児島の上野原遺跡から今までが一万年ですから、その二・四倍なんですよ、縄文初期から比べても。とてもじゃないが、そんな試験は簡単にできないんですが、技術的にもめどが立っていないんです。
むしろ、今、まず私たちがやらなければいけないのは、先ほどもお話ししたように、この地層処分技術の信頼性の向上と安全性評価の手法の確立というもの、基礎的な技術の確立というものをやはり最終処分場が決まる前にきちっとして、国民の皆さん方、そして地域の皆さん方にきちっとした合意形成を得る大前提の技術確立をすることだというふうに思いながら、今現在も対応しているところでございます。
したがいまして、先ほど文科省の方からもお答えございましたが、この処分事業をより一層安全に、また効率的に実施していくために、地層深くの研究施設等を活用した、処分技術のさらなる向上を目指した実証研究などを行っていく必要があるというふうに考えておりまして、当面そういった研究をしっかり行った上で、先ほどありました平成四十年代ぐらいにめどをつけたい、こういうことでございます。
しかし、早急な処分体制の必要性ということから、一定の処分技術を持つ機構が行うということはやむを得ないと私どもも考えております。 しかしながら、やはり原子力研究開発機構としての本来の安全研究などの研究開発に支障が出ないように、文部科学省として、人の面、予算の面でバックアップしていくんだということについては、再度大臣の御決意も伺って、質問を終わりたいと思います。
二 特定放射性廃棄物の最終処分は極めて長期にわたる事業であるため、より安全な処分技術の確立に努めるとともに、安全規制について必要に応じて見直しを行うこと。また、諸外国と連携の下での処理・処分に関する技術開発等についても検討を行うこと。
そういった意味では、私も同じレベルで質問するということになるわけでありますけれども、まず最初に、法案の関係でありますけれども、最終処分事業の関係で、これは調査から地上施設の撤去まで約百年間に及ぶ極めて長期の事業になるわけでありますけれども、ただ、この長い期間の中に、より安全で効率的な処分技術の探索あるいは確立、そういったものに向けてやはり積極的に取り組む必要があるんではないか、このように考えておりますけれども
今後、高レベル放射性廃棄物の処分事業をより一層安全かつ効率的に実施していくためには、なお引き続き、地下施設を用いた実際の深地層の中での処分技術の実証研究などを行っていく必要があるわけであります。